利用規約

by hb_admin

Ailesystemファイル転送サービス「HB-Loader」利用規約

以下の利用規約を必ずご確認いただき、同意される場合のみご利用ください。

第1章 総則

第1条（利用規約の適用）

  1. 本規約は、第2条に定めるお客様が株式会社エールシステム（以下「当社」という）の運営するAilesystemファイル転送サービス「HB-Loader」（以下「転送サービス」という）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
  2. 申し込みをされたお客様は、転送サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「お客様」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で転送サービスの利用に関する申し込み（以下「サービス利用申し込み」という）をし、当社が利用を認めた者をいいます。
  2. 「転送サービス」とは、当社が管理するサーバを仲介場所として、ネットワークをとおしてファイルの受け渡しを可能とする当社提供のサービスを総称していいます。

第3条（規約の変更）

  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他サービス利用内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、20日以上の予告期間をおいて、変更後の新規約の内容をお客様に通知するものとします。

第4条（提供区域）

転送サービスの提供区域は、日本国内に限るものとします。

第2章 サービス内容

第5条（転送サービスの内容）

  1. 転送サービスでは、お客様が当社で提供する転送サービス専用プログラムを利用し、当社が管理するサーバへのファイルアップロードを行うことで、ファイルの受け渡しを可能とします。
  2. 本規約に記載されている内容は、転送サービス利用に関する合意事項の全てであり、お客様および当社は転送サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
  3. お客様の申込内容を変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に変更内容を記入し、すみやかに当社に提出するものとします。

第6条（転送サービスの実施期間）

  1. 転送サービス実施期間の開始日は、転送サービス申込書に記載するサービス実施開始日とし、期間満了の2ヵ月までにお客様および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに6ヵ月間自動的に継続延長されるものとします。以後もまた同様とします。
  2. 転送サービスの実施期間は、サービス開始日より最短6か月とします。

第7条（転送サービスのメンテナンス）

  1. 当社は、転送サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために転送サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかるお客様に通知するものとします。
  2. 第1項の定めにかかわらず、当社は、転送サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために転送サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかるお客様に報告するものとします。

第8条（転送サービスの終了）

  1. お客様は、サービス利用を終了するときには、終了を希望する日の2か月前までに、当社に申し出るものとします。サービス利用は、お客様から当社に終了申し出が行われ、当社が転送サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
  2. お客様が、利用期間満了前に本転送サービスを中途終了する場合、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社からの返金はいたしません。
  3. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、通知・催告を要せず直ちにサービス利用の全部または一部を停止できるものとします。
    1. 手形または小切手が不渡りとなったとき
    2. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
    3. 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
    4. 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    5. その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生したとき
    6. 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、本規約を履行できないと合理的に見込まれるとき
    7. 第31条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき

第9条（転送サービスに関する問い合わせ）

  1. 当社は、転送サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付時間帯は当社営業日の営業時間帯とします。
  2. 当社は、転送サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、当社営業日の営業時間帯とします。
  3. お客様が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、転送サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が転送サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては行いません。

第10条（転送サービスにかかる著作権等）

  1. 転送サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、お客様は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
  2. 転送サービスの一部として当社がお客様に提供する、又は転送サービスと組み合わせて利用するために第三者がお客様に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が存在する場合には、お客様は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。このとき、当社は、お客様にその旨を事前に通知するものとし、お客様は、当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却するものとします。なお、当該コンピュータが当該ソフトウェアの提供終了期日までに返却されなかったときには、当社において当該ソフトウェアの格納されたコンピュータを、強制的に削除することがあるものとします。
  4. お客様は、コンピュータにおいて自ら用意したソフトウェアを使用しようとするときには、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。

第11条（禁止事項）

お客様は、転送サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

  1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  2. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  3. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
  5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
  6. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
  7. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為
  8. 違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為
  9. 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
  10. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
  11. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
  12. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
  13. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  14. 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  15. 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
  16. 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
  17. 転送サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  18. 当社または第三者になりすまして転送サービスを利用する行為
  19. 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（転送サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
  20. 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
  21. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
  22. 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
  23. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
  24. 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第12条（自己責任の原則）

  1. お客様は、転送サービスを利用するためのID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことによりお客様に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべてお客様の負担とします。
  2. お客様は、転送サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が転送サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  3. 転送サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第13条（セキュリティの確保）

  1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは転送サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
  2. お客様は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、お客様の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
  3. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因してお客様または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第14条（お客様固有情報）

  1. 当社は、お客様が転送サービスに自ら登録・入力した、お客様固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「お客様固有情報」という）を、お客様の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧されたお客様固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
  3. 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
  4. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
  5. 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
  6. 当社が転送サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）においてお客様固有情報を参照する場合

第15条（転送サービスに対する責任）

  1. 転送サービスが利用できない事象に関して次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因してお客様に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
    1. 計画メンテナンスの実施
    2. 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
    3. 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
    4. コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社またはお客様が用意したもの）の不具合
    5. クライアント環境の不具合
    6. お客様が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
    7. 転送サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
    8. お客様の不正な操作
    9. 第三者からの攻撃および不正行為

第3章 利用料金

第16条（サービス利用料金）

  1. 転送サービスの利用料金は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
  2. 転送サービスの利用料金の発生は、サービス利用において料金種別が「月額」とされているものについては、当該転送サービスに関する各月の1日から末日までを1ヶ月の単位とし、月初日にその全額が発生するものとします。サービス利用に基づく初期費用については、転送サービス実施開始月に発生するものとします。
  3. 利用料金のうち、料金種別が「月額」とされているものについては、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金種別が「月額」とされているものについては、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
  4. 転送サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。

第17条（利用料金の支払義務）

お客様は、前条により計算された各料金月の転送サービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。

第18条（利用料金の支払条件）

  1. 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、お客様の負担とします。
  2. お客様が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社はお客様に催告のうえ、転送サービスの提供を停止することがあるものとします。

第4章 その他

第19条（サービスの改廃）

  1. 当社は、転送サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12か月の予告期間をおいてお客様にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、転送サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、転送サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス公開ホームページに記載されます。当社は、転送サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30日以上の予告期間をもって、変更後の転送サービスの内容を、サービス公開ホームページに掲載します。ただし、転送サービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。

第20条（反社会的勢力等の排除）

  1. お客様および当社は、サービス利用にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
    1. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
    2. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
  2. お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
    1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
    2. 違法行為や不当要求行為
    3. 業務を妨害する行為
    4. 名誉や信用等を毀損する行為
    5. 前各号に準ずる行為

第21条（合意管轄）

本規約及びサービス利用契約に関する訴訟については、長野地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

2021年6月1日制定